トランプ氏、「畑違いの忠臣」起用に波紋　情報機関長官代行に住宅金融トップ

トランプ米大統領が国家情報長官（DNI）代行に、「忠臣」として知られる連邦住宅金融局のパルト局長を充てる人事を発表し、波紋を広げている。DNIは中央情報局（CIA）など18の情報機関を束ねるが、安全保障分野の経験がないパルト氏は「畑違い」（米紙）とされる。与党・共和党内からも異論が出ている。

ギャバード国家情報長官が今月末に辞任すると表明したのを受け、トランプ氏が2日にパルト氏の起用を発表した。パルト氏は住宅金融を扱う立場から、住宅ローン絡みの疑惑を提起し、トランプ氏が敵視する民主党議員や司法関係者らの捜査を求めてきた。

トランプ氏は、政敵らの排除に尽力するとしてパルト氏への信頼を高めたようだ。パルト氏は住建大手の創業者の孫で、住宅や金融分野の経験が中心。安保関連の経験は乏しく、「職務に必要な資質がある何らの証拠も見いだせない」（共和党のコーニン上院議員）などと懸念の声が上がる。

トランプ氏は4日、パルト氏は「非常に有能でエネルギーにあふれている」と擁護しつつ、「短期間」の長官代行の職務に限った起用だと釈明した。この人事は、情報機関トップに政治的な忠誠心を重視する姿勢を示すものとして注目されている。

パルト氏の起用は、専門性よりも忠誠心を優先するトランプ政権の人事傾向を象徴しており、今後の情報機関運営への影響が懸念されている。共和党内からも長期的な体制不安を指摘する声が聞かれる。